別れさせ屋が一般に認知され始めたのは2000年代前半と言われています。
一体どのような歴史をたどってきたのか。
そして2009年に起こった「別れさせ屋殺人事件」とは。
歴史を順番に紐解いてみましょう。
別れさせ屋の歴史と殺人事件が起きるまで
1990年代：無法地帯と化していた別れさせ屋
2021年時点で存在している別れさせ屋の中で最も創業が古い別れさせ屋は、約30年ほどの運営実績があります。
つまり1990年頃から存在していたことに。
はっきり言うと、別れさせ屋を含む探偵業界全体が90年代はやりたい放題の無法地帯でした。
なぜならば探偵業者を取り仕切る「探偵業の業務の適正化に関する法律（通称：探偵業法）」がそのころは存在しておらず、探偵を縛るルールが存在しなかったのです。
そのため、90年代～2000年代前半までの別れさせ屋・探偵業者は依頼者とのトラブルが頻発し、恐喝やプライバシーの侵害なども行われていたと言われています。
そのためこの頃の探偵社に依頼した経験のある方々は、探偵社に対してあまりいい印象を持っていない人が多いと言われています。
（別れさせ屋や探偵社に依頼をする人は年齢でいうと30代～40代が最も多いため、90年代～2000年代に依頼をしたとなると今では50代以上の方が主に当てはまります）
そのためか、別れさせ屋や探偵社はテレビCMを出すことができないと言われています。
広告代理店やテレビ局は自らのスタンスを正式に発表していないのでこれについての真偽は定かではありませんが、確かに探偵事務所のCMって見たことないですよね。
既出の通り、かつて探偵社が蹂躙跋扈していたころを自分の目で見てきた人がちょうどいま各メディアの重役になっている年齢であることも、多少なりとも影響しているのでしょうね。
また、当時はおおよそ10社前後の別れさせ屋が存在していたようです。
2000年代中期：探偵業法の誕生により健全化へ
2001年に日本テレビで別れさせ屋を題材にしたドラマが放送されるなどもあり、徐々に別れさせ屋の知名度は上がってきていました。
それにより依頼者数も右肩上がりとなりましたが、既出の通りこの頃の別れさせ屋・探偵社には規制がなく、やりたい放題でした。
依頼者と探偵社のかかわり方も今とは違い、探偵社側がかなり上から目線の対応をするケースが多かったようです。
また、現代に暮らす私たちはネットを使って労せずに多くの情報を得られますが、当時の人からするとはっきり言ってその探偵社の口コミを知る方法など一つも無かったでしょう。
中身の伴っていない探偵社でも平然と生き残りやすい環境と言えるため、業界全体の質が悪くなるのもある意味当然です。
そんなことなので、依頼者数が増えるとそのトラブル数も増加。
そこでようやく国が規制に動きました。
2006年、「探偵業の業務の適正化に関する法律（通称：探偵業法）」が成立しました。（翌2007年施行）
契約締結はガイドラインに沿った形で行うことや、「他者の平穏な生活を害してはいけない」との文言が盛り込まれました。
そのため別れさせ屋を含む探偵業者は2007年を皮切りに大きな規制の中で仕事をせざるを得ず、その活動が一気に穏やかになったと言われています。
今でも探偵業法に違反した業者は営業停止などの処分を受けるとともに、各都道府県の警察署のホームページでおおよそ3年間社名が公表されます。
各県警のホームページを覗いてみると、常に1~3社ほどが違反を犯し、掲載されているようです。
どういった理由で行政処分を受けたのかも記載されているので、気になる方は確認して見るとよいでしょう。
処分理由としては「カメラの回収のために他人の敷地内に立ち入った」「対象者に執拗に付きまとった」などの文言がよく見られるようです。
2009年：別れさせ屋の工作員が対象者を殺害
非常にショッキングな殺人事件が2009年に起き、その裁判が始まった2010年あたりから、別れさせ屋の名前はマイナスな意味でさらに世間に広がりました。
とある別れさせ屋が、「ターゲットである女性に接触をして、恋愛関係になってほしい」との依頼を受けました。
そしてその実現のために動いた男性工作員は、予定通りそのターゲットと恋仲に。
しかしのちに、別れさせ工作のために接触をしたことがターゲットにバレてしまいました。
ターゲットはすぐに工作員との別れを決意しましたが、工作員は納得できずそのまま殺害してしまいました。
その動機として工作員の男性は「彼女を本気で愛していた」と主張していますが、実際は彼女の経済力や財産が目的で、工作の範疇を超えて関係を継続していたのではないか？とも一部では言われています。
そういったお金目当ての卑しい目的があったのか、それとも工作員とターゲットの間でさらに痴情のもつれが生まれてしまったのかは分かりませんが、別れさせ工作が絡んで殺人事件が起きてしまったというのはとても大きなニュースであり、これを機に別れさせ工作自体が規制されるのではないかという動きも見られたようです。
しかし2021年現在になっても別れさせ工作自体を取り締まったり、禁止にはならないまでも規制が厳しくなったということもないようです。
誕生してから30年、まだまだ未成熟な別れさせ業界
90年代に別れさせ屋のサービスが誕生したと言われてから30年ほどが経つ今、その会社数は増加の一途をたどり、経営実態の確認できていない会社までを含めると50社以上あると言われています。
（ホームページを見ただけではその会社が日常的に依頼を受けているのかは分かりませんので、その実態調査は口コミでしかできないという特徴があります）
しかし増えているのは会社数だけではありません。
それは、「工作料金」もここ数年で増え続けています。
普通に考えたら、これは逆ですよね。
競合他社がひしめくようになると価格競争が起きて金額は低料金化・安定化するのが本来の流れです。
今存在している各社の料金表を見れば「業界全体で料金が安定していない」というのは明らかです。
100万円で別れさせられると言う業者もあれば、400万円と提示してくる業者もあります。
当サイトに寄せられた口コミでは、最終的に600万円を支払った、という例も。
そのほとんどが人件費となるであろう工作費用において、業界全体の定価というのはまだ定まっていないのが現実です。
そこが、「別れさせ業者って怪しい・・・」と感じさせる理由だと思います。
つまり【別れさせ業界というのはまだまだ未成熟な業界】と呼べるでしょう。
2019年頃から別れさせ屋にも「格安スマホ」が登場！？
そんな未成熟な工作業界に、今新たな動きが起こりつつあります。
それは工作料金の低料金化です。
実は以前から何度か、他社に反抗してずば抜けて安い料金をHPに掲げる会社は過去にも確認されてきました。
しかしいざ利用してみると内容が伴っていなかったり最終的に追加費用請求の連続で他社と変わらないほどの金額になった、という口コミが寄せられ自然淘汰されていきました。
しかし2019年ごろから、業界の平均額よりも20万円～40万円ほど安い金額で結果における口コミも良いという業者が何社か確認をされ始めました。
そして2021年現在においてもそういった低料金グループの口コミは安定して寄せられており、明らかな低価格で他社と同等のサービスを提供できる仕組みが安定してきており、そのグループは地位を確立しつつあります。
この動きはLCCや格安simを連想させます。
航空チケットがLCCの登場によって半額ほどになったり、携帯電話の料金も格安simによって半額から1/10ほどになりましたよね。
さらには2021年には菅政権肝入りの政策によって携帯大手キャリア自体も値下げに踏み切りましたね。
工作業界にもそんな「格安化」「正規料金化」の波が押し寄せてきている印象を受けます。
2021年現在ではまだ半数以上の会社が依然と同じく高額な費用を提示していますが、それがこの先でに徐々に変わっていくのかもしれませんね。
そんな、新たな流れを反映した最新の別れさせ屋ランキングは、こちらをご覧ください。
【番外編】別れさせ屋は海外にもある？
別れさせ屋というサービスは日本国内だけでなく、海外にもあるのでしょうか。
その答えとしては、あります。
別れさせ屋は日本だけでなく欧米などでも存在し、認知されている仕事です。
かつて日本で別れさせ屋を題材にしたドラマが放送されたことがありましたが、アメリカでも同様の映画が作られており日本と同じような認知度と言えます。
特に注目すべきなのが中国です。
中国にも別れさせ屋は存在しますが、日本や各国よりもその認知度や利用数は多いようです。
もともと中国は、「〇〇屋」という一風変わったサービスを仕事とする新規事業が立ち上がりやすい風土です。
たとえば「泣き屋」。
お葬式を開く際に遺族や葬儀屋さんが数十人単位の泣き屋を雇い、お葬式の場で大袈裟に泣いてもらうことで故人の人望の高さや影響力の大きさを世にアピールするというもの。
今ではアジアを中心に各国で泣き屋の存在が確認されていますが、その発祥は中国と言われています。